飲食店開業に必要なものは？ 開業資金も解説！
新型コロナウイルスのパンデミックが収束の兆しを見せる中、大都市圏を中心に飲食店の新規出店が増加しています。 起業や新規事業として人気の飲食業界ですが、実際に飲食店を開業するにはどのような準備や手続きが必要なのでしょうか。 この記事では、飲食店の開業方法を詳しく解説します。
また、飲食店開業に成功する人と失敗する人の特徴や、開業に必要なスキルや能力についても解説します。
飲食店開業に必要な準備とは？
飲食店開業に必要な準備は、大まかに以下のフェーズで構成されています。
- １．コンセプトを設計する
- ２．事業計画を立てる
- ３．開業資金を調達する
- ４．開業準備をする
- ５．開業届を出す
開業までの期間は、物件の取得、内外装工事の実施、キッチンの設置などの一連のプロセスを含めて、最低でも2～3ヶ月はかかると思ったほうがよいでしょう。 一般的に、１から開店するよりも、居抜き物件を利用すると開店までの時間が短い場合があります。
また、実際に開業する際には、従業員の採用や育成、仕入先の開拓、集客のための広告やマーケティングなどに、かなりの時間とお金を投資する必要があります。 特に、昨今の人材不足の影響もあり、採用に関しては想定以上に時間がかかる可能性があります。 開業スケジュールが確定したら、採用活動はできるだけ予定より早く展開する必要があります。
以下で各フェーズの詳細を解説していきます。
1. コンセプトを設計する
コンセプトデザインは、飲食店を開業するために必要な最初の準備です。 コンセプトとは、どんなお店で、どんな食べ物や飲み物を、どんな人が、どんなサービスで、どんな値段で、という具体的なイメージです。 コンセプトのない飲食店を開くことは、設計図のない家を建てるようなものです。
概念は、できるだけ具体的で説明的であるべきです。 例えば、ラーメン屋を開業するときは、単純に「ラーメン屋を開く」ではなく以下のように考えるのが好ましいです。
- ・カウンター席のみの約15坪の店内
- ・博多風とんこつ細麺ラーメンがメインメニュー
- ・主なターゲットは近隣オフィス街のビジネスパーソンや近隣大学生
- ・ポイント還元アプリやモバイル注文システムとともに
- ・1人あたり平均800円前後で提供
2. 事業計画を作成する
飲食店開業に必要な2つ目の準備は、事業計画の策定です。 事業計画には通常、次の情報が含まれます。 事業計画とは、この情報を明確にして文書にまとめた文書です。
創業の動機
創業の動機とは、飲食店を開業しようと思った具体的な理由です。 また、提供する料理やサービスに対する情熱に触れることもできます。
店舗コンセプト
上記の店舗コンセプトをできるだけ詳しく説明してください。
店舗情報
店舗の場所に関する情報を記載していきます。 店舗の広さ、構造、デザインなどの情報があればなお良いです。
雇用計画
新規採用者数などの情報を含め、採用計画を説明してください。
資金計画
開業に必要な資金額、資金使途、自己資金額、借入予定額、返済方法などの情報を入力します。
収支計画
開業後の収支計画を記載してください。 原則として、開設後1年以上の収支計画を月単位で記載します。
3. メニューを開発する
出店に必要な3つ目の準備は、メニュー開発です。 設計されたコンセプトに基づいて、具体的なメニューを考えます。 ここでは、メニューを開発する際の考慮事項をいくつか紹介します。
ターゲットのニーズを予測して合わせる
最初のポイントは、ターゲットのニーズを予測して満たすことです。 上記の例で、「近隣オフィス街のビジネスパーソンや近隣の大学生」をメインターゲットとした場合、食べても飽きないオーソドックスな細麺とんこつラーメンを好むことが予想されます。 頻繁に食べます。
そのため、看板メニューは細麺のとんこつラーメンで、お客様のニーズに合わせて複数のトッピングをご用意することが可能です。
メニューの数は最小限に
2つ目のポイントは、料理の数を制限することです。 これは、新しいビジネスを始めるときに特に重要です。 最初からメニュー数を増やすと、購入コストが高くなり、廃棄のリスクも高まります。 後から少しずつ料理の数を増やしていくのがいいでしょう。
4. 開業資金を調達する
出店に必要な4つ目の準備は、出店資金の調達です。 以下では、開業資金の調達に関連するトピックについて言及します。
自己資金0円で小さな飲食店を開業できるのか
ところで、自己資金0円で小さな飲食店を開業することは可能ですか？ 自己資金0円、つまり創業資金の全額を借入で調達することは絶対に不可能というわけではありませんが、現実には極めて困難と考えるべきでしょう。 特に、日本政策金融公庫からの融資で創業資金を調達する場合は、ある程度の自己資金が必要です。
一般論としては、飲食店の開業費用などの初期投資はできるだけ抑えることがポイントです。 そのための方法は次のとおりです。
- ・居抜き物件で開業する
- ・ゴーストキッチンで開業する
- ・中古の調理器具を使う
飲食店を開業するための初期投資費用は？
飲食店を開業するための初期投資費用はどのように考えればよいのでしょうか。 日本政策金融公庫総合研究所が2020年11月に発表した「2020年度新規開業実態調査」によると、2020年に飲食店を開業する際の平均費用は989万円。 また、500万円未満で開業した人の割合は43.7％で、調査開始の1991年以降で最も多くなっています。新規出店の半数近くが初期投資500万円未満で開業しています。
飲食店の開業費用は、物件取得費、内外装費、什器・什器購入費、購入費などの運転資金が大きな割合を占めています。 一番大きいのは物件取得費と内外装費です。 これらのコストを抑えることで、初期投資コストを低く抑えることができます。
飲食店の開業資金はどうする？
飲食店開業資金の調達方法として、日本政策金融公庫からの借入が最も一般的です。 ある程度の自己資金を投入する必要はありますが、創業融資などの名目で積極的に出店資金の融資を行っております。
飲食店の開業資金を一般金融機関から借りることは可能でしょうか。 不可能ではありませんが、日本政策金融公庫から借りるよりもハードルが高いです。 特に新しいローンを取得する場合難しくなります。
金融機関からの借入以外にも、飲食店開業時に利用できる補助金や助成金がたくさんあります。 コロナ禍の影響による業態変更で飲食店を開業する際に利用できる補助金もあります。
5. 開業に必要な資格は？
飲食店を開業する資格にはどのようなものがあるのでしょうか。一般的に、飲食店を開業するには調理師免許が必要だと認識している人が多いようです。 しかし、実際には、レストランを開くのに調理師免許は必要ありません。 飲食店を開業する際には、食品衛生管理者、規模によっては防火管理者を選任する必要があります。 特に、飲食店営業許可の申請には食品衛生管理者が必要です。
飲食店営業許可がなければ飲食店を経営することはできませんので、食品衛生管理者は飲食店開業に必要な資格と言えます。
食品衛生管理者
食品衛生管理者とは文字通り、飲食店の衛生管理の責任者です。 飲食店を開業する際には、各店舗に1名の配置が義務付けられています。 食品衛生管理者の資格は、各都道府県の食品衛生協会が主催する6時間の講習を受講し、公衆衛生法について学び、選択式試験に合格することで取得できます。 コースの費用は約10,000円です。
調理師免許や栄養士免許をお持ちの方は、受講しなくても食品衛生管理者になれます。 また、食品衛生管理者の資格を取得した人は、他県の飲食店の食品衛生管理者になることができます。
防火管理者
防火管理者は文字通り、防火管理の責任者です。 飲食店の場合、収容人数30人以上の店舗には防火管理者が必要です。 なお、定員30名には、お客様のほか、店長や店員などの従業員も含まれます。
30人以上の飲食店で、店舗の延べ面積が300平方メートル未満の場合は「乙種防火管理者」、300平方メートル以上の場合は「甲種防火管理者」として届出が必要です。
防火管理者になるためには防火管理講習会を受講する必要があります。 防火管理者講習は、出店場所を管轄する消防署で開催されます。 受講には予約が必要で、受講期間は乙が1日、甲が2日。受講料は6〜8千円です。
調理師免許は必須ではない
前述の通り、調理師免許は飲食店の開業に必須の資格ではありません。 調理師免許は、各都道府県が実施する調理師試験に合格することで得られる国家資格ですが、飲食店を開業するために必ず必要な資格ではありません。 ただし、調理師免許を取得した方は、上記の通り食品衛生管理者資格を有しているものとみなされますので、新たに食品衛生管理者講習や試験を受ける必要はなくなります。
調理師専門学校を卒業しなくても調理師免許を取得することは可能です。 飲食店での調理経験が2年以上あれば、調理師試験を受けることができます。
6. 開業届等の書類提出
飲食店を開業するとき、役所はどうすればいいのでしょうか。詳細は後述します。
税務署への事業開始届の提出
まずは、税務署に開業届を提出します。 特に、個人で飲食店を開業する場合は、開業届の提出が義務付けられています。 開業届は、開店から1ヶ月以内に、店舗の所在地を管轄する税務署に提出する必要があります。 開業届出書は税務署で入手するか、国税庁のホームページからダウンロードできます。
また、青色申告で確定申告をしようとする場合は、開業届とともに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 また、開設時に税理士と顧問契約を締結している場合は、税理士の署名が必要です。
保健所に飲食店営業許可申請書を提出
飲食店を開業するには、事前に保健所に営業許可申請書を提出し、営業許可を取得する必要があります。 通常、店舗のある保健所に営業許可の申請を行い、審査を通過すれば申請から約2～3週間で営業許可が取得されます。 申請にあたっては、食品衛生管理者の選任が必要です。
飲食店営業許可は、提供する料理の内容によって細分化されます。 ほとんどの飲食店は「飲食店営業許可」が必要ですが、喫茶店の場合は「喫茶店営業許可」、お菓子の製造には「菓子製造業許可」、アイスクリームの製造には「アイスクリーム類製造業許可」が必要です。 また、保健所では営業許可申請前の事前相談を受け付けているので、どの営業許可を取得すればよいか分からない場合は相談してみてください。
防火管理者選任届を消防署に提出
また、消防署に防火管理者選任届を提出する必要があります。 店舗の所在地を管轄する消防署に提出してください。 30人以上の飲食店を開業する場合、店舗の延べ面積が300平方メートル未満の場合は「乙種防火管理者」として届出が必要で、300平方メートル以上の場合は「甲種防火管理者」として届出が必要です。
場合によっては、防火対象物使用開始届、防火対象物工事等計画届出書、火を使用する設備等の設置届の提出が必要になることがあります。 自分のお店が対象かどうか不明な場合は、最寄りの消防署にご相談ください。
飲食店開業に成功する人と失敗する人の特徴とは？
ところで、飲食店の開業に成功する人と失敗する人の特徴はあるのでしょうか。 開店から2年で50％の飲食店が廃業すると言われていますが、それでも成功している人はいます。 ここからは飲食店開業に成功する人と失敗する人の特徴を紹介します。
コスト意識
1つ目の特徴はコスト意識です。 高いコスト意識を持たずに飲食店を成功させることは困難です。 もちろん、成功する人はコスト意識が高く、失敗する人はコスト意識が低い傾向にあります。
ニーズへの対応力
2つ目の特徴は、ニーズへの対応力です。 成功する人は顧客のニーズを読むのが得意なことが多く、成功しない人の多くはそうではないようです。 成功する人々は、顧客のニーズを予測し、付加価値を提供します。
マーケティング力
3つめの特徴は、マーケティング力です。 成功した人々は、マーケティングの重要性を理解し、集客や宣伝を怠りません。 一方、失敗する人はそれを理解できず、集客のための具体的な行動を起こしません。 特に、中小飲食店の経営者はそういう人が多いようです。
飲食店開業に必要なスキルとは
飲食店開業に必要なスキルや能力を 以下にまとめておきます。
飲食業界での実務経験
飲食店での実務経験は大きなスキルになります。外食業界での実務経験がないのにいきなり出店するのは大変危険です。 特に、飲食業界での実務経験がない方は、まずは飲食店で働いてみることをお勧めします。 その場合は、なるべく厨房とフロアの両方を経験して、できれば管理職レベルのポジションがよいでしょう。 特に小さなお店の経営全般を経験できれば、非常に強力な経営ノウハウを身につけることができます。
数字が得意
次の要件は、数字に強いことです。 例えば以下のようなものがあげられます。
- ・原価計算
- ・在庫管理
- ・POS分析やマーケティング分析
- ・需要予測
- ・ロス管理
また、開業時の資金計画の策定や開業後の資金繰りの管理など、お金に関するスキルを持っていることが望ましいと言えます。
開業には入念な準備をしましょう
飲食店開業までの具体的な流れをご紹介しました。 今後飲食店の開業をお考えの方の参考になれば幸いです。 前述のとおり、食品および飲料業界は、一般的に廃業率が高く、競争が激しく、リスクの高い業界です。 昨今、コロナ禍の影響により、業界全体で業績悪化に拍車がかかっています。 一方、飲食業は、人々に食を提供する、人間の生存や本能に直結する、極めて基礎的で必要不可欠な産業です。 飲食店開業を目指す方にとって、外食産業の基本機能を満たしながら、「新しい味の提供」「記憶に残る料理とサービス」「今までにない食体験」など、お客様に新たな価値を提供する飲食店作りを目指してください。
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